子供を安心して産み育てられる社会になって欲しい

なにやら、先日新聞を読んでいたら「政府税制調査会」なるもので、配偶者特別控除と特定扶養控除の廃止又は縮小なんて話が出ていた。
聞き捨てならないと思って何度もその記事を読んでしまったのだが、今は主婦の人たちがダンナさんの扶養の範囲で働いているのがなんと、今度は扶養をはずれて自分で税金を払ったりしなくてはいけなくなる。それによって、会社の扶養手当が切られてしまったり、税金を払うことによって働き損になってしまうのである。
子育てしていて、奥さんがどうしても働けないと言う家庭にも、今回のこの増税はかなり厳しい。どうせやるなら子供1人につきいくらとか、そういった基礎控除を増やして、奥さんが子育てで働けない分を少しでも考えてあげるべき。専業主婦だからと言っても、育児や介護で働けない人もいる。この問題を考えている政治家の人たちみたいに、リッチな家庭ばかりではないことを、分かって欲しい。
今、世の中は不景気で大変だと言っているのに、税金を取ることだけを考えていては、景気の回復もままならない。まして、たばこや発泡酒の増税は家計を圧迫するだけだ。そして、特定扶養控除の廃止・縮小も苦しい家計で学生の子供に仕送りしている家にはなかなか厳しいものがあると思う。
頼むよ政府、景気回復や雇用の対策を考えてから税金のことを考えて欲しい。でなければ、日本の経済はいつまでたっても回復しないと、私は思っている。企業の経営者たちにも言いたい。外国人を使って労働させるぐらいなら、パートの主婦をなぜ増やさないのか。埋もれている労働力はいくらでもある。
こんな状態では、子供を安心して育てられない。だから日本の出生率は減るのだ。そして、それがあとで自分たちの身に降りかかってくることを、国民はよく考えて欲しい。やはり、行き着くところは子供を働きながらちゃんと育てられる社会にして欲しい。そうすれば、将来も明るいに違いない。